企業を経営されていますと、人事、労務、顧客対応等の法的トラブルの発生は少なからず生じてしまいます。
具体的なトラブルが発生した段階で弁護士を探し出すのは容易ではありません。
そのため、普段から気軽に相談できる弁護士を決められておくことをお勧めします。

当事務所でも顧問契約制度をご用意させていただいております。
企業様に寄り添い、より良い解決策に向かって是非サポートさせていただければと思います。

顧問料は、企業様の売上、規模、予想されるご依頼内容及び作業量等を勘案し決定いたします。
詳しくは当事務所にお問合せください。

なお、顧問先の企業様が特定の事案の処理をご依頼される場合、別途、弁護士費用をご請求させていただきますが、所定の減額をいたします。

当事務所がご相談やご依頼を受けた場合の弁護士費用（※消費税は別途頂戴しております）の目安です。
実際に費用を決めるにあたっては、具体的な事件の内容に応じ、ご依頼者と協議させていただきます。
以下に記載していない事件の弁護士費用については、当事務所にお尋ねください。

・「着手金」…具体的な事件のご依頼を受けた場合、受任時にお支払いいただく費用です。
・「報酬金」…事件の処理が終わった時点において、その結果の程度・内容に応じてお支払いいただく費用です。
原則として、事件処理の結果によって依頼者の方が受けた経済的利益に対し、一定の割合を乗じることによって金額を決めます。 ・「手数料」…原則として１回程度の手続ないし事務処理によって終了する案件についてお支払いいただく費用です。